こんにちは、広尾です。
今回は、海外FXをする時の税金事情と節税方法について４つのポイントをまとめました。
場合によっては、国内FXよりもずっと節税になってお得感があるかもしれません。
Table of Contents
日本と海外の税制の違いを知る
まず、節税ポイントをチェックする前に、日本と海外のFXの税金制度は、どんな違いが知っておきましょう。
結果から言うと、場合によっては国内FXのほうが税制面で有利（払う額が少ない）場合があります。
| 国内FX | 海外FX | |
| 税率 | 一律 | 超過累進税率 |
| 課税制度 | 申告分離課税 | 総合課税 |
＜国内FX＞
・税率は一律２０％（所得税１５％、住民税５％）
・申告分離課税＝本職の給与とは別でFXの利益・損失のみを見て課税対象額を決める
・損失が出た場合は３年間の繰越控除を受けることができる
＜海外FX＞
・超過累進税率＝利益が大きくなればなるほど税率も上がり、最大５５％が税率になる
・総合課税＝給与所得と合算して課税額を決める方法
・住民税の税率はその場所によって異なる
このように見てみると、儲けが大きいと海外FXの場合は大きい税率をかけられてしまうことがわかります。
儲けが大きいなら税率の面だけでみると国内FXのほうが有利ですが、儲けが少ないと海外FXの方が有利です。
このような特徴を知った上で、国内FXか海外FXか、どちらを選ぶか再考してみましょう。
その上で海外FXを希望する方は、スクロールして以下を御覧ください。
節税ポイント①経費の計上
想像している以上に、色々なものが経費で落とせます。
経費は、課税対象になりません。
なので、できる限り必要なものは経費でジャンジャン落とすべきです！
FXで使うパソコンやデスク・チェアなどが経費で落とせるというのはイメージしやすいと思いますが、たとえば以下のようなものも経費として計上できます。
・海外FX業者のある国へ行った時の旅行費用
・海外トレーダーと会話するために必要な英会話レッスン費用
・経済新聞の購読料
・海外FXの勉強のために行われた会食会の費用
・FX関係者と通話した時の通話料金
・海外への送金手数料
・FXトレードをレンタルスペースで行った時にかかった費用
目に見える、形として残るものは経費としてイメージしやすいですが、上記に記したような、FXと関わったもの全てが経費の対象になります。
ただし税務署に申告する時に、きちんと「FXの利益を挙げるために必要な経費であった」と説明できないといけませんから、経費で落とす必要があるときはきちんと記録をとっておくことを強くおすすめします。
また、もう一つ大きな経費として計上できるものがあります。
それは、自宅の家賃（持ち家・賃貸両方可）です。
もちろん、自宅でFXの仕事をする場合に限ります。
注意したいことは、家賃全額が対象となるわけではないということ。
自宅は生活スペースであり、１００％FXの仕事のために使われているわけではないのですから、当然といえば当然ですね。
自宅でどれぐらいの時間をどれくらいのスペース（面積）でFXに費やしたか、という視点で見て経費が算出されます。
これに関しては賃貸か持ち家かで少し事情が違います。
賃貸の場合、単純に言えば、仕事部屋が広ければ広いほど経費にできる割合は大きくなります。（＝事業使用割合）
持ち家でFXを行う場合、事業使用割合に加え固定資産税、減価償却費、火災保険料などが経費として落とされます。
節税ポイント②法人化
こちらは、一番効果のある節税ポイントです。
法人化せずに海外FXで稼ぐと、その利益は全て税の対象になりますが、法人化すると事情が変わってきます。
法人化して収入を社長（自分自身）の収入とすると、その分社会保険料や扶養控除、医療控除などが適用されます。
そのため課税対象額を低くすることができるのです。
その上、利益を全て役員の収入とし、かつ配偶者をその役員にすると、より多くの控除を受けられるため、より節税することができます。
ただし、法人化すればいいというものではないことを肝に銘じる必要があります。
法人化には設立のために約２０万円ほどの費用が必要ですし、地方税も毎年約７万払わなくてはいけません。
まだFXを始めたばかりの人や、ちょっとFXに慣れてきた、という段階の人にとっては法人化は費用面でハードルが高く感じると思います。
FXで安定的にある程度高い収入が得られるようになってから検討するのが良いと思います。
節税ポイント③ECN口座を作る
ECNとは、「Electronic Communications Network」の頭文字をとったものです。日本語で、電子取引所取引と訳します。
直接インターバンク（投資家や金融機関等の注文が集まる場所のこと）でマッチングする注文方式の口座のことで、海外FX業者を介さず取引を行うことができます。
この口座で取引を行う場合は手数料が発生する仕組みになっているのですが、手数料は経費として計上することが可能です。
一方STP口座と比較されることがありますが、STP口座は手数料がかかりません。
節税という点だけで見たときには、ECN口座に軍配が上がります。
節税ポイント④脱税に注意
当然のことを言いますが、脱税は犯罪です。
ちょっとぐらいごまかせる、なんて思う人もいるかもしれませんが、税務署の人はあなたが想像しているより細かくチェックしています。
バレたときのことを考えてそわそわして毎日を過ごすよりか、きちんと税金を払った方が気持ちがいいです。
海外のFXをしているんだから、日本に税金を払わなくてもよいのでは？と思う人もいるかもしれませんが、日本に居住している以上日本に税金を収めなくてはいけません。
節税とは、あくまでも日本の税金ルールにのっとった上で一番できる限りを税金を低く抑えてることにすぎないので、節税と脱税は全く違います。
そこだけは履き違えないようにしましょう。
まとめ
以上、以下の観点から海外FXの節税対策をまとめました。
・経費にできるところは経費として計上する
・法人化する
・ECN口座を作る
・脱税はしないこと
税制はお国によって異なり複雑に感じるところもありますが、ポイントを抑えてうまくやれば難しいことはありません。
無駄なところをなくして、前向きな気持でFXをやりましょう！
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